日本政府がアメリカのメディアに反論文

　今月20日の日記「ビンズイ」の中の『アメリカが日本を見つめる眼』で，ニューヨーク・タイムズ東京支局発の記事「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」について，日本政府の中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が反論文を送って，転載の国際紙（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン）に掲載されたそうな（ニューヨーク=タイムズは未掲載らしい）。

　紙面を飾る記事・ルポなり評論なりを読んで「この記事はおかしい」と思うのはごく当たり前。記事を書いた記者とは考え方がまったく違うのであれば，コップ半分の水を指して「コップには水が半分もある」と思うひとがいれば「コップには水が半分しかない」と言うひともいよう。ひとつの事実をいかに見るかはひとそれぞれだ。だからどのような記事についても反論したくなるひとがいるのは当然である。

　ただ，ではその反論とやらをどうやって伝える？　ほとんどの場合，メディアは反論文なんて送られたところで掲載せず，放置・無視するのだ。とくに日本のマスコミはそう。犯罪加害者の言い分をくわしく取材して報じたメディアなんてめったにない（犯罪については加害者の事情を鑑みない点はどこの国も同じかもね）。

　この場合は反論文を寄せた当人が日本政府であったことが大きいだろう。ていうか迅速もいいところだ。ニューヨーク=タイムズの記事が政府は許せなかったのだろう。反論文を送られた国際紙も掲載の価値ありと感じたのだ。

　どういう記事にも反論を掲載してくれるならいいのだが…とくに日本のマスコミ。